◆引上げ額は全国平均で25円
7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度（平成29年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は25円（昨年度24円）、改定額の全国加重平均額は823円（同798円）となっています。
 
◆全都道府県で20円を超える目安額に
各都道府県に適用される目安のランクは以下のようになっています（都道府県の経済実態の応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています）。
【各都道府県に適用される目安】
・Aランク（引上げ額26円）…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県
・Bランク（引上げ額25円）…茨城、富山、長野、静岡、京都、広島など11府県
・Cランク（引上げ額24円）…北海道、宮城、群馬、新潟、岐阜、山口など14道県
・Dランク（引上げ額22円）…青森、岩手、福島、鳥取、長﨑、鹿児島、沖縄など16県
全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率は昨年度と同じ3.0%です。
　 
◆改定は10月から
今後、各地方最低賃金審議会において上記の目安を参考にしつつ、それぞれの地域における賃金実態調査などを踏まえて、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します（10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です）。
上記の目安額通りに最低賃金が決定されると、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年以降、過去最高額となる引上げとなります（昨年度は18円）。