平成31年4月1日から、「働き方改革関連法」が施行されています。
中小企業では年次有給休暇取得の義務化が始まり、大企業では罰則付きの時間外労働の上限規制も併せてスタートしています。
特に中小企業が押さえておきたい重要なポイント
ポイント１ 時間外労働の上限規制
大企業：平成31年4月施行済み・中小企業：２０２０年4月施行
①時間外労働および休日労働について、原則月４５時間、年３６０時間まで
②特別な事情がある場合（労使の合意が必要）
●年７２０時間以内
●複数月（２～６カ月）平均８０時間以内 ← 休日労働含む
●月１００時間未満 ← 休日労働含む
※原則である月45時間を超えることができるのは、年間６カ月まで
ポイント２ 年次有給休暇の確実な取得
（大企業・中小企業とも：本年4月施行）
使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、
年間５日の有給休暇を確実に取得させる必要があります。
※労働者が申請しない場合でも時季を指定して取得させる義務があります
※管理職は、パート労働者でも年10日以上の年休取得者は対象です
※会社が独自に設定すっる夏季休暇などを特別休暇としている場合は対象外です
ポイント３ 正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止
（大企業：２０２０年４月施行・中小企業：２０２１年4月施行）
同一企業内において、正社員と非正規社員（パートタイム、有期雇用労働者）との間で、基本給や賞与など個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることは禁止されます。
また、使用者は労働者に対して、待遇差に関する説明義務が創設されます。
働き方改革で使える！雇用に関する助成金
その１ 時間外労働等改善助成金
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業に対し、出退勤管理のソフトウェア導入、専門家によるコンサルティング、生産性の向上に資する設備・機器等の導入を経費補助します。
①時間外労働上限設定コース
助成額：１企業あたり上限200万円、補助率３／４
※労働時間数短縮の達成状況に応じて異なる
締切：１１月２９日（金）
②勤務間インターバル導入コース
助成額：４０～１００万円、補助率３／４
※成果目標達成状況に応じて異なる
締切：１１月１５日（金）
その２ キャリアアップ助成金
①正社員化コース
非正規労働者を正社員化した場合などに女性
助成額：有期→正規 ５７万円、有期→無期２８万５千円
無期→正規２８万５千円
（いずれも一人あたりの金額）
②賃金規程等共通化コース
正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定を新たに作成し、適用した場合に助成
助成額：５７万円
③諸手当制度共通化コース
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
助成額：３８万円
その他にも企業の取組み応じた内容によって、使える助成金もあります！
リバティマインド社労士事務所では、働き方改革関連法に関する労働整備を助成金提案を併せてサポートしています。
ご興味のある経営者・人事労務担当者は、この機会に、ぜひ、ご相談ください。
