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新型コロナにより従業員を休業させる事業主のために雇用調整助成金があります

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新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、厚生労働省は経営が悪化した企業を対象にした助成金の支給要件を緩和し、雇用の維持に活用するよう呼びかけています。

この雇用の維持のため国の対策として、「雇用調整助成金」を取り組みを行う事業主に対して支給するものです。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。令和2年2月28日の拡大で

(厚生労働省からのお知らせ)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 

雇用調整助成金(新型コロナ対策)について

どんな事業主が対象か?

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
ただし、他にも要件がございます。

今回の特例措置の内容
  1. 休業等の開始日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までが対象となります
  2. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となります
  3. 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、対象となります
  4. 現行、休業等に係る計画届は事前提出ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出があれば、休業等の前に届けられたものとみなされます

助成金額はいくらもらえるのか?

休業手当教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)2/3(大企業は1/2)
  (対象労働者1人1日当たりの上限8,330円。令和2年3月1日現在)


・教育訓練を実施したときの加算(額):1人1日当たり1,200円

・支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)

いつ頃、助成金を受け取れるのか?

厚生労働省担当部署の処理状況にもよりますが、支給申請書提出の上、問題がなければ、2~3カ月後が目安となります。

助成金受給サポート料金

 
1.休業計画作成の為、着手金として
   5万円~(休業対象従業員数による
2.助成金受給時
  助成金受給額 × 20%
※下記条件に該当するかご確認ください!
1)就業規則が整備されている
2)雇用保険など必要な保険は加入し、未払いがない
3)未払い残業代が発生していない
4)社員に休業を与え、休業手当をきちんと支給する

こちらもご覧ください

https://peraichi.com/landing_pages/view/joseikin-sr

 

ご自分の会社が該当するかどうか等、下記のフォームから、お気軽にお問い合わせください。

 内容をご確認の上チェックを入れてください

 

お気軽にお問い合わせください TEL 050-3554-4864 受付時間10:00-17:00[土日祝日除く]

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